ふるさと納税のすすめ(2015_11月号)

ふるさと納税のすすめ(2015_11月号)

監査2部  鈴木 康司

今年の9月に「ふるさと納税」の上半期ランキングが発表され、山形県天童市が1位になったことがふるさと納税の情報をまとめたポータルサイト「ふるさとチョイス」の調べで分かりました。
寄付金額は11億68万円に上るということで、昨年最多だった長崎県平戸市の年間総額12億7,884万円に迫る額となっています。
ちなみに2位以下は長崎県平戸市の7億4,098万円、宮崎県綾町の7億2,468万円と続いており、他の自治体に関しても昨年を上回るペースで寄付金額が増加しています。
全体的な増加となっている要因には、今年4月から税制が改正となった以下の2点が挙げられます。

●ふるさと納税枠が約2倍に拡充

これまで、ふるさと納税に対して自己負担額の2,000円を除いた控除限度額のうち、個人住民税の所得割(住民税のうち、収入に応じて変動する課税額)に対する控除額の上限は1割と定められていましたが、平成27年1月1日以降、約2倍に拡充されました。
総務省の試算によると、配偶者がいる給与所得者で、年収が300万円の場合の控除限度額は1万2,000円から2万3,000円に拡大、年収500万の場合は控除限度額が3万円から5万9,000円に拡大となります。(下記図参照)

ふるさと納税のすすめ_図1

●手続きの簡素化「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

ふるさと納税をした寄付者は、原則としてその翌年に必ず確定申告をして寄付金額を申告しなければ税の控除は適用されません。
しかし、このワンストップ特例制度では、確定申告不要な給与所得者がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられるようになりました。
ただしこの制度を利用するためには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

ふるさと納税のすすめ_図2

その他にも天童市の場合、年1回の寄付制限を撤廃したことや、高級フルーツや和牛を中心としたお礼の特産品の種類を倍以上に増やしたことが寄付金額の増加に大きく影響しているようです。他の自治体に関しても今年の4月以降、新たにふるさと納税のお礼の特産品を始めたり、特産品の大幅な追加を行う自治体が増加しています。

今までよりも手軽にお得になったふるさと納税。年末に向け、まだふるさと納税の制度を利用されていない方は一度、ふるさと納税のホームページをチェックされてみてはいかがでしょうか。

参考:総務省ホームページ