ふるさと納税(2014_3月号)

ふるさと納税(2014_3月号)

監査6部 チームマネージャー  橘 慎一郎

毎年確定申告の時期になると「ふるさと納税」が話題になります。

ふるさと納税は、納税という言葉ではありますが、自治体(都道府県・市町村)に寄附をする制度の事を言います。

ふるさと納税の特徴をご紹介します。

①生まれ故郷でなくてもよい

全都道府県、全市区町村が対象となり、自分が貢献したい自治体に自由に寄附が出来ます。

②税額控除が出来る

翌年に確定申告をすることにより、寄附金の一部を税額控除という形で取り戻せます(寄附をした金額がすべて控除できるわけではありません)。

総務省のホームページにある「控除額計算シミュレーション」のエクセルシートで自分の収入と寄附をする金額を入力すると、控除できる税額を計算できます。

③使い道が指定できる

寄附の使い道が指定できるので、岩手県・宮城県・福島県の中の自治体の中には、「復興事業の為」と使い道を限定しているところもあります。

東日本大震災後以降「ふるさと納税」を活用している方が増加しています。

総務省のホームページによると、平成23年度(平成22年1月から12月まで)にふるさと納税を行った人数は3万人(寄附額67億円)、平成24年度(平成23年1月から12月まで)にふるさと納税をした人数は74万人(寄附額649億円)という統計があります(右図参照)。

④複数の自治体に寄附が出来る

  寄附先の団体数に制限はありません。

⑤特産物がもらえる

ふるさと納税をすると、お礼として、その地方の特産品、名産品を送ってくれる自治体が増えています。特産品がもらえるから寄附をするというのは本来の目的ではないという意見もありますが、地域の産業や企業をアピールするマーケティングツールと考える意見もあり賛否両論です。

寄附金の金額により特産品の種類がわかる自治体が多いようです。

特産品・特典を掲載しているホームページなどもあり、そのようなものを見て地域の魅力を発見するということもあります。

私も今年は、自治体の情報を参考にしながら、ふるさと納税をしてみようと思っています。皆さんも、「地域」「特典」「使い道」を選べるふるさと納税で、社会貢献してみてはいかがでしょうか。

 

 

ふるさと納税_グラフ(2014_3月号)

 

参考:総務省ホームページ