生産性向上設備投資促進税制(2016_1月号)

生産性向上設備投資促進税制(2016_1月号)

監査5部  鈴木 健太

平成26年1月より施行されている“生産性向上設備投資促進税制”ご利用になった方もいるかと思います。

この税制を適用すると青色申告をしている法人・個人事業主が平成29年3月までに導入した設備の特別償却または税額控除を受けることができます。
平成28年3月までは即時償却または5%の税額控除を受けることができますが、平成28年4月からは50%の特別償却または4%の税額控除と引き下げられてしまいますので、即時償却または5%の税額控除を利用したい方は早めの設備投資が必要です。

どのような設備に適用できるのか改めてご紹介いたします。

●最新設備【A類型】
<要件>
□ 最新モデルであること
□ 生産性(「単位時間あたりの生産量」「精度」「エネルギー効率」等)が年平均1%以上向上していること
□ 一定の価額以上であること
・機械装置:160万円
・工具及び器具備品:120万円 (単品30万円以上かつ合計120万円)
・建物:120万円
・建物付属設備:120万円 (単品60万円以上かつ合計120万円)
・ソフトウェア:70万円(単品30万円以上かつ合計70万円)
<必要手続>
設備メーカー等に工業会等から証明書の発行を依頼する

●利益改善のための設備【B類型】
<要件>
□投資利益率が15%以上(中小企業者等は5%以上)であること

投資利益率 = 簡易CF(営業利益+減価償却費)の増加額 / 設備投資額

□一定の価額以上であること
・構築物:120万円
※構築物以外はA類型と同じ
<必要手続>
投資計画を作成し、公認会計士または税理士の事前確認を受けた上で、経済産業局へ申請し確認書を発行してもらう

≪注意点≫
A類型は設備投資後に証明書を発行してもこの税制を利用できますが、B類型は設備投資前に経済産業局へ申請しなければなりません。
申請して経済産業局が生産性向上設備等確認書を発行するまで約1ヶ月かかりますので余裕をもって申請する必要があります。
中古設備、貸付設備、海外で使用する設備、生産等設備に該当しないもの(事務用器具備品や福利厚生施設等)は対象外となります。

簡単な手続で利用できるA類型に該当しない場合でもB類型の事前確認書の作成をあさひ会計でお手伝いさせていただきますので、設備投資を検討されている方は担当者にご相談ください。

生産性向上設備投資促進税制(B類型)の申請支援については、こちらのページもあわせてご覧ください!