美術品等の取り扱いが改正されています(2015_8月号)

美術品等の取り扱いが改正されています(2015_8月号)

監査4部  四釜 恵子

皆様の会社には以前購入し、非減価償却資産として計上されている美術品等はありませんか?

美術品等(絵画や彫刻等の美術品、工芸品など)の取扱通達が平成26年12月19日付で改正が行われており、平成27年1月1日以後取得する美術品等について新しい取扱いが適用されています。

改正前の通達の取扱いでは、①美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る作品であるか、②取得価額が1点20万円(絵画にあっては号当たり2万円)以上であるかにより、美術品等が減価償却資産に該当するかどうかを判定していました。
改正後の通達では、取得価額が1点100万円未満である美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が1点100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うこととなりました。

次に平成27年1月1日より前に取得した美術品等の取扱いですが、通達改正後に再度判定を行った結果、減価償却資産に該当することとなった美術品等は表1のような取扱いとなります。

また、適用初年度(平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度)において、減価償却資産の再判定を行わなかった場合、従前の取扱いのとおり、減価償却を行うことはできないことになりますのでご注意ください。

改正後の通達を整理すると表2のとおりとなります。

●表1
美術品等表1(2015_8月号)
(注1)平成27.1.1現在、中小企業者等に該当する法人にあっては、30万円未満の美術品等について一括償却可(一事業年度当たり300万円の上限あり)

●表2
美術品等表2(2015_8月号)

該当する資産がないかどうかの見直しをお勧めします。不明な点がございましたら、担当者までお問い合わせください。

参考:国税庁ホームページ