新地方公会計推進セミナー

平成26年4月30日、総務省研究会より、今後の新地方公会計の推進に関しての報告書が公表されました。

これまでの公会計制度の進展を踏まえたうえで、今後進むべき基準が設けられ、固定資産台帳の整備、複式簿記の導入への取り組みなど、重要な項目が再度検討され、報告主体の範囲も広がっていることなど特徴があります。

また、平成27年1月頃には制度推進に向けて、新たに要請がされる予定となっております。

地方公共団体の皆様には、改めて制度の目的や意義と併せて、かかる報告書の趣旨のご理解に努めていただけるよう、今回のセミナーを設ける運びとなりました。

※本セミナーは終了いたしました。
セミナーの様子が、山形新聞に掲載されました。

2014年9月3日(水)　13:30～16:30（受付開始13:00）

１「今後の新地方公会計の整備促進について」

　　一般社団法人地方公会計研究センター専門委員公認会計士・税理士中神邦彰氏

２「固定資産台帳の整備と活用の実践例」～公共施設等総合管理計画への利用～

　　一般社団法人地方公会計研究センター事務局長　青木孝憲氏

３公会計導入までのスケジュール・実務上のポイント

　　税理士法人あさひ会計税理士　柴田律子

◇地方公会計研究センターとは
7年前に発足した、公会計改革に協力する会計人（会計士・税理士）の団体で、全国約250の自治体の公会計実務をサポート。自治体の担当職員の参加を得て、60回にのぼる研究会実績、2冊の書籍発行等、公会計に多くの実績を持つ。

※講演者及び内容は変更される場合がありますので予めご了承ください

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