CF(キャッシュフロー)経営の策定

企業活動とは、調達した資金を経営資源(ヒト、モノ)に投下して、商品やサービスを生み出し、販売することによって、投下した資金以上の資金を回収することを目的とした活動です。CF(キャッシュフロー)経営の基本は、小さなバランス(総資本)でいかに大きな利益を上げるかといえるでしょう。
これはROA重視の経営といわれ、下記の算式で表すことができます。

RОA(総資本利益率)

つまり、ROA経営とは
 ①より付加価値(率)の高い商品を・・・・例えば30%
 ②より少ないコストで(付加価値利益率を高く)・・・・例えば33%
 ③より短期間の資本循環(総資本回転率を高く)・・・例えば2.5回転
で販売することといえます。

具体的には、4億円の総資本(=総資産Assets)を使って1億円の利益(Return)を得ればROAは25%となりますが、その為には付加価値率(粗利)30%の商品を2億円の経費を使って売上を10億円にすれば、③総資本(4億円)回転率は2.5回転、①付加価値率(粗利率)30%で付加価値額は3億円、経費が2億円とすれば②付加価値利益率は33%で1億円の利益というわけです。

粗利率の高い商品を、低コストで、スピーディに売りましょうということになります。そのためには、コア・コンピタンス経営が必要となります。

コア・コンピタンス経営

コア・コンピタンス経営とは、以下のような経営手法です。
・自社が最も得意とし、核になる強みの分野に経営資源を集中し、効率を上げていく。(重点経営、効率重視経営)
・自社のヒト・モノ・カネにこだわらず、他社のヒト・モノ・カネを利用する。(アウトソーシング経営、アライアンス経営)
・「持つ経営から持たざる経営へ」「ストック経営からフロー経営へ」「土地持ち経営から土地レス経営へ」の転換を図る。(軽量経営)
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キャッシュフロー計算書の構造

キャッシュフロー計算書は大きく3つに区分されます。

(1)営業キャッシュフロー(間接法)

営業活動からどのようにしてキャッシュフローを得ているか

営業キャッシュフロー

「営業キャッシュフロー」がプラスであることが 健全経営の大前提

 

(2)投資キャッシュフロー

投資活動にいかにキャッシュフローを使い、どのように回収しているか

投資キャッシュフロー

現状維持のための投資をしたうえで、(差引額が「フリーキャッシュフロー」となる)さらに、企業の将来のために投資(未来投資)を行うのが望ましい

「投資キャッシュフロー」はマイナスとなるのが正常

 

(3)財務キャッシュフロー

営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの収支をいかに合わせるか

財務キャッシュフロー

借入金返済等による財務内容の改善や、自社株の買入、配当増など株主への還元を行うのが望ましい

「財務キャッシュフロー」はマイナスとなるのが望ましい

 

(4)キャッシュフローの3つの区分は

 ①営業キャッシュフロー  →  プラス
 ②投資キャッシュフロー  →  マイナス
 ③財務キャッシュフロー  →  マイナス
 の状態が「バランスのとれたよい状態」

 

(5)キャッシュフローのパターン

キャッシュフロー区分
類 型
営業投資財務
バランスがとれて余裕の 大人型
過大投資に注意! 成長型
将来の活力が心配な 財務体質改善型
余裕がありすぎて 肥満型
今にみていろ 出世払型
借金体質から抜け出せ 雌伏型
体質改善中 リストラ型
ジリ貧状態の 総退却型

○・・・キャッシュフローがプラス
△・・・キャッシュフローがマイナス
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キャッシュフローの改善ポイント

1.営業キャッシュフローの改善

(1)利益なくしてキャッシュフローなし
 →利益構造を改善する(損益分岐点分析)
 ①売上高を増やす
 ②変動費率を下げる
 ③固定費を削減する

(2)減価償却は定率法で早期償却
 →税効果を加味し、現在価値計算すると、早期償却が有利

(3)営業運転資金のプラス転換
 →営業運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務
 ①売上債権回収強化(回転日数の短縮)
 ②適正在庫の実現
 ③買入債務回転日数の長期化

2.投資キャッシュフローの効率化

その投資は、企業の存続、発展のため必要か

(1)投資基準の確立
 ①投資収益率法(CFROI)
 ②回収期間法
 ③正味現在価値法(NPV法)

(2)投資バランスの検討
 ①設備投資、戦略的投資、有価証券投資、その他のバランスを考える
 ②優先順位とその限度額をあらかじめ決めておく

(3)非効率な投資の排除
 ①遊休資産の処分
 ②撤退基準の明確化
 ③定期的資産の見直し
3.財務キャッシュフローの態様

余剰資金あるいは不足資金をどのように配分、活用または補充するか

(1)財務体質を強化する
①経営指標による分析
②借入金返済、自社株買入等

(2)資金調達の多様化を図る
 ①銀行内での自社のポジション(格付)を知る
 ②直接金融の時代
  社債、増資(VC、公開)、ABS(資産担保型証券)

(3)株主還元
 ①一株当たりキャッシュフロー
 ②キャッシュフロー版「配当性向」
   支払配当額/営業キャッシュフロー

 

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