事業承継
事業承継対策は万全ですか？
貴社では、「事業を継ぐ人」はお決まりでしょうか？
また、自社の株式の時価をご存知でしょうか？
現在、親族が事業の後継者となるケースは６割程度といわれています
事業（企業）は継続することを前提にしています。
しかしながら、現在、日本の中小企業は「後継者がいないため」廃業してしまうケースが増加しています。
現在、法律面でも「経営承継法」が整備されるなど、事業の継続を促進させようという動きがあります。
また、親族が事業を承継する割合は以前と比べて低くなっており、従業員が承継するケースや、M＆Aによって企業そのものを他社に売却して事業の存続を図るケースが増えてきています。
これらのことを踏まえて、「会社の後継者をどうするか」「どのような形で事業を承継するか」ということを具体的に決定して計画を作成し、よりスムーズな事業承継を行うお手伝いをいたします。
次のことを経営者の方と一緒に考えていきます
◆会社の現状の把握
◆事業承継の形態の検討
◆事業の後継者の決定
◆事業承継スケジュールの作成
◆事業承継時の財産移転に伴う税務問題の検討
相続税のリスク低減も可能です
親族内承継を前提にした場合、将来発生するであろう「相続税」についての対策も考慮にいれて計画を作成・実行していくことにより、無計画の場合と比べて相続税リスクを低減させることが可能になります。
相続対策・事業承継対策の基礎となる自社の株式評価額を算定します
非上場株式は上場株式と異なり「市場」がありません。よって、現実には現金化は難しい財産です。
しかし、相続・贈与時には思いもよらない高額で財産として評価されてしまう場合があります。
このことが、スムーズな事業承継の妨げになっているケースも多いのです。
相続対策・事業承継対策を行っていく上で自社株式の評価額をつかんでおくことは必須になります。
一度、正確な自社株式の評価を行うことをお奨めいたします。
Ｍ＆Ａ、事業承継に詳しい税理士が、個別に相談に乗ります。お気軽にご相談ください。
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