社会福祉法人会計ー新会計基準への移行支援
社会福祉法人新会計基準の通知が発出されました。これにより、遅くとも平成2７年度当初予算までには、全ての法人が新会計基準を適用しなければならなくなりました。
新会計基準を適用するにあたっては、新しい経理規程の作成、新会計基準での当初予算の作成、及びそれらの理事会承認など、事前に準備検討しなければならない事項があります。スムーズに移行準備を進めるには、半年ほどの準備期間が必要となります。
当法人では、法人様のご要望に応じまして、準備段階から適用後のフォローまで、幅広いサービスをご提供させていただきます。
こんな不安お持ちではないですか…？
✔ リース契約しているが、処理方法はどう変わる？
✔ 経理規程改訂のポイントは？
✔ 移行年度当初予算作成の注意点とは？
✔ 貸借対照表はサービス区分まで作成すべき？
✔ 会計ソフト設定の注意点は？
支援内容
新基準移行の事前準備 | 過年度分の調整 |
|---|---|
| ◆制度の説明、現状分析、問題提起 ◆移行スケジュール作成支援 ◆事業区分、拠点区分及びサービス区分の 検討 ◆経理規程の見直し ◆新会計基準移行における会計方針の確認 ◆勘定科目の見直し ◆移行事業年度の予算作成支援 など | ◆有価証券に係る調整 ◆退職給付引当金の調整 ◆第４号基本金計上金額に係る調整 ◆現行会計基準の国庫補助金等特別 積立金取崩の計算との相違による調整 ◆設備資金借入金元金償還補助金に 係る国庫補助金等特別積立金の調整 ◆リース取引についての調整 など |
社会福祉法人様向け業務のご案内
◆移行支援業務
◆税務申告
◆月次往査
◆給与計算
◆決算業務
※料金は事業規模等により変わります。詳しくはお問い合わせください。
電話受付：０２３－６３１－６５２１ 担当：守 基一
メールでのお問い合わせ
下記フォームにご記入いただき、送信していただければ、折り返し、当法人担当よりご連絡させていただきます。
その際、「見積もり希望」「詳細を聞きたい」等、問い合わせ内容を詳細欄にご記入いただけますとたいへん助かります。
※見積書を作成する場合は、法人規模・事業内容を把握するために決算関連資料の提示をお願いすることがございます。
