公会計制度導入支援

平成27年1月23日に総務大臣通知により、『統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成』することが要請されました。特に公共施設等の老朽化対策にも活用可能である固定資産台帳の整備について、早期に取り組まれることが望まれています。そのため特別交付税措置が平成29年度までの4年間講じられています。

その固定資産台帳についても「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」では『公表を前提』とされており、信頼性の高いデータ、適切な評価方法に基づき作成することが求められています。また、台帳は毎年度の更新作業が不可欠であり、より台帳の精度を高めるために複式簿記による公会計との連動・整合性が必須となります。
当法人では、固定資産台帳整備から公会計導入支援までの実績もあり、全面的な委託も含めてご支援いたします。

支援内容

公会計制度導入前の準備
制度導入後の支援内容
◆公会計制度の自治体内研修
(会計制度比較・財務書類等の解説)
◆制度導入スケジュール作成支援
◆現状分析のための各課ヒアリング
◆固定資産台帳評価説明書(案)の提示
◆資産評価方法の策定及び決定支援  など
◆資産評価方法に基づくデータ入力支援
◆会計・部門マスタ作成支援
◆複式仕訳変換ルールの作成支援
◆財務会計システムからの
 執行データ出力、確認調整
◆期中資産異動データの作成支援
◆金融資産、負債データ集計、確認調整
◆決算整理仕訳の作成   など

公会計に関するその他の支援内容

公共施設等総合管理計画 策定支援

公共施設等総合管理計画の作成をご支援するために、貴自治体のご要望に応じ、準備段階から管理計画の策定までご支援いたします。

地方公営企業会計支援

適切な消費税申告書作成のために、疑問点の相談、税制改正の解説、課税区分の確認等を行います。
また、作成された消費税申告書については、税務署提出前にチェックを行い、内容の適正性を確認いたします。

公会計セミナー情報

公共施設等総合管理計画及び地方公会計制度セミナー

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TEL:023-631-6521 担当:東海林加寿美

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公会計制度導入支援パンフレット

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