地方公営企業会計支援

平成27年1月27日に総務大臣通知により、財務規定等を適用していない公営企業については、平成27年度から平成31年度までの5年間(集中取組期間)で、地方公営企業法の全部又は一部(財務規定等)を適用し、公営企業会計へ移行することが要請されました。
この要請の背景には、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境の厳しさが増していく中で、安定的に事業を継続し、必要な住民サービスを提供するために、自らの経営・資産等の状況を的確に把握し、投資の合理化、適切な維持管理、事業の効率化などを図り、公営企業会計の導入の必要性が求められたことがあります。
また、同期間内の移行経費については、公営企業債の対象とする措置が講じられ、さらに下水道事業及び簡易水道事業については、元利償還金に対する普通交付税措置があり、移行への早急な対応が求められています。
当法人では、企業会計の税務・会計支援と公会計支援の両方のノウハウを活かし、準備段階から導入後のフォローまで、幅広いサービスをご提供いたします。
また近年、地方自治体や公営企業に対する消費税の誤りが多々指摘されています。公営企業で必要となる消費税の申告に際し、毎年のように税制改正がある中で、より複雑な計算が必要となっています。
当法人では適切な消費税申告書作成のために、疑問点の相談、税制改正の解説、課税区分の確認等を行います。また、作成された消費税申告書については、税務署提出前にチェックを行い、内容の適正性を確認いたします。

支援内容

①固定資産台帳作成支援
 ・既存固定資産調査支援
 ・資産一覧表作成
 ・資産評価算定
 ・期中新規取得資産、期中異動資産のデータ更新支援
②地方公営企業会計基準の導入支援
 ・会計基準適用の見直し、導入支援
   借入資本金の負債計上
   補助金等により取得した固定資産の償却制度等
   退職給付引当金その他の要件を満たす引当金の計上
   繰延資産の区分導入
   たな卸資産の時価評価の導入
   減損会計の導入
   リース取引に係る会計基準の導入
   セグメント情報の開示の導入
   キャッシュ・フロー計算書作成の導入
   勘定科目等の見直し
   組入資本金制度の廃止(資本制度の見直しの積み残し)
 ・経過措置への対応
③税務(消費税)支援
 ・消費税の取扱についてご相談
 ・消費税申告書作成支援

公会計に関するその他の支援内容

公会計制度導入支援

固定資産台帳整備から公会計導入支援までの実績もあり、全面的な委託も含めてご支援いたします。

公共施設等総合管理計画 策定支援

公共施設等総合管理計画の作成をご支援するために、貴自治体のご要望に応じ、準備段階から管理計画の策定までご支援いたします。

公会計セミナー情報

公共施設等総合管理計画及び地方公会計制度セミナー

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TEL:023-631-6521 担当:東海林加寿美

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