経営革新等支援機関とは
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を国が認定する制度が平成24年8月に創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
補助金申請や企業に密着した経営相談、財務状況・財務内容・経営状況に関する調査分析等、専門的な知識が必要とされる経営課題の解決のサポートをいたします。
公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、金融機関等、多種多様な専門家が連携して、専門性の高い支援事業を行います。ぜひ、ご相談ください！
補助金申請支援
ものづくり補助金・創業補助金など、補助金の申請時に認定支援機関の確認書類が必要になるものがあります。当グループではお客様の補助金申請を全面的にバックアップさせていただきます。
特別償却または税額控除
認定支援機関から経営の改善に関するアドバイスを受けて設備を取得することで、特別償却または税額控除を行うことができるようになります。
●支援事例一部紹介（業種/取組内容）
1.牛豚生体食肉販売 / 設備の老朽化、効率改善
2.牛豚生体食肉販売 / 事業効率・改善
3.獣医業 / 提供する商品・サービスの質向上
4.調剤薬局 / 事業効率・改善
5.牛豚生体食肉販売 / 事業効率・改善
6.農業資材販売業 / 設備の老朽化、効率改善
7.調剤薬局 / 事業効率・改善
8.調剤薬局 / 事業効率・改善
経営改善計画策定支援
金融支援が必要な中小企業者の経営改善を促進するために認定支援機関として経営改善計画の策定をサポートさせていただきます。計画策定費用及びフォローアップ費用に関して中小企業庁から３分の２（上限200万円）、信用保証協会（山形県のみ）から上限30万円の補助を受けることができ、少額な自己負担で経営改善計画の策定が可能になります。
ご相談を承りますので、お気軽にお問い合わせください。
税理士法人あさひ会計 TEL 023-631-6521（担当：髙橋克徳）