公共施設等総合管理計画 策定支援
平成26年4月22日総務大臣通知により、「公共施設等総合管理計画」の策定要請がなされました。これを受け、公共施設等の現況を把握し、更新・統廃合・長寿命化などを長期的な視点で検討する必要があります。背景には、地方公共団体の厳しい財政や人口減少等の状況があります。公共施設等総合管理計画の策定は、財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置の実現を目指すとともに、更新時等における民間事業者の参入促進や国土強靭化の推進を図ることが目的です。
御存じのとおり、地方財政措置の一つとして、平成26年度からの３年間にわたる特別交付税措置（措置率1/2）等がなされております。公共施設等把握の要となる固定資産台帳の整備に時間を要す場合、スケジュールに余裕を持って、計画的に取り組まれることをご提案します。
当法人では、公共施設等総合管理計画の作成をご支援するために、貴自治体のご要望に応じ、準備段階から管理計画の策定までご支援いたします。お気軽にご相談ください。
公共施設等総合管理計画策定スケジュール（案）
①固定資産台帳作成
1．自治体内研修
2．資産調査支援
3．資産一覧表作成
4．資産評価算定 他
②公共施設白書作成
1．事業別・施設別行政コスト計算、ライフサイクルコスト計算
2．公共施設に関する自治体の概況を整理 他
③公共施設等総合管理計画策定
1．財務シミュレーション
2．公共施設等総合管理の方法と予想効果の測定 他
公会計に関するその他の支援内容
固定資産台帳整備から公会計導入支援までの実績もあり、全面的な委託も含めてご支援いたします。
適切な消費税申告書作成のために、疑問点の相談、税制改正の解説、課税区分の確認等を行います。
また、作成された消費税申告書については、税務署提出前にチェックを行い、内容の適正性を確認いたします。
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