統一的な基準による地方公会計の
整備推進のための実務的なポイント
本セミナーは終了いたしました。
平成27年1月23日、総務省より、統一基準による地方公会計財務書類作成等通知が発出されました。
これまでの公会計制度の進展を踏まえたうえで、固定資産台帳の整備、複式仕訳の導入への取り組みなどが作成要領で示され、平成30年3月末までの作成が要請されています。
地方公共団体の皆様には、改めて制度の目的や意義と併せて、公会計制度の導入ポイントのご理解に努めていただけるよう、今回のセミナーを設ける運びとなりました。
合わせて、全国で基準モデル250団体のうち170団体以上に導入実績のある公会計システムPPPの統一基準対応バージョンのデモンストレーションも実施いたします。ぜひとも万障繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。
日 時
2015年10月19日(月) 13:30～16:30（受付開始13:00）
ところ
山形県産業創造支援センター マルチメディアホール
（山形県山形市松栄1-3-8 TEL：023-647-8111）
セミナー内容 ※講演者及び内容は変更される場合がありますので予めご了承ください。
第１部 「統一的な基準による地方公会計の整備促進の具体的ポイント」
一般社団法人地方公会計研究センター専門委員 公認会計士・税理士 中神 邦彰 氏
第２部「ＰＰＰVer.5新統一基準対応版 公式デモンストレーション」
株式会社システムディ
参加費
無 料
主催・協賛・協力
主催：税理士法人あさひ会計
協賛：株式会社システムディ
協力：一般社団法人地方公会計研究センター
◇地方公会計研究センターとは
7年前に発足した、公会計改革に協力する会計人（会計士・税理士）の団体で、全国約250の自治体の公会計実務をサポート。自治体の担当職員の参加を得て、75回にのぼる研究会実績、2冊の書籍発行等、公会計に多くの実績を持つ。
お申し込み方法
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