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新型コロナウイルス感染症による助成金等のご案内

(2020年10月17日更新)

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策の情報をまとめました。

都道府県および市町村の支援策(J-Net21)

独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21に、都道府県別の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。
新型コロナウイルス関連(都道府県別)|J-Net21(外部ページリンク)

持続化給付金

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金です。給付額は昨年1年間の売上からの減少分を上限として、法人で最大200万円、個人事業者で最大100万円となっています。
持続化給付金|中小企業庁(外部ページリンク)

【特例の対象となる事業者】
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している
2.資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となる)

【必要書類】
① 確定申告書(法人は前事業年度の申告書)
② 売上減少となった月の売上台帳の写し
③ 通帳写し
④ 身分証明書写し(個人事業者が対象)

固定資産税・都市計画税の減免

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする制度です。
2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が30%以上の場合適用されます。適用を受けるためには書類の提出が必要です。
固定資産税・都市計画税の減免|中小企業庁(外部ページリンク)

家賃支援給付金

売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給するものです。(令和2年度第2次補正予算の成立が前提となります)

家賃支援給付金|中小企業庁(外部ページリンク)

保険会社の支援

「新型コロナウイルス感染症」により影響を受けた契約者を支援するため、期間限定で「契約者貸付(新規貸付)の特別取扱」や「保険料の猶予期間の延長」等を実施している保険会社があります。
「契約者貸付」とは、解約返戻金のある生命保険に加入している場合に、解約返戻金の一定範囲内で生命保険会社から資金の貸付を受けることができる制度です。
通常は所定の利息(2.25%~3.75%)がかりますが、契約者へのコロナ対応支援策として契約者貸付の金利をゼロ%で対応する保険会社が増えています。
緊急対策のひとつとして「契約者貸付制」もご検討ください。
保険会社によって対応が異なりますので、詳しくは契約の保険会社又は弊社担当にご相談ください。

厚生労働省の雇用関係の助成金

1.「雇用調整助成金」
雇用調整助成金とは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
雇用調整助成金|厚生労働省(外部ページリンク)

2.「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について|厚生労働省(外部ページリンク)
今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援する制度です。
令和2年2月27日~12月末までの間に、子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主が対象の助成金です。

資金繰りに関する支援

  1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫(外部ページリンク)
    日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、担保よらず一律金利の融資枠別枠の制度を創設しました。融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げが実施されます。据置期間は最長5年です。
  2. 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口|商工中金(外部ページリンク)
    商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げが実施されます。据置期間は最長5年です。
  3. 経済産業省「特別利子補給制度」
    日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」もしくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のある個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援が実施されます。
  4. 生活衛生関係の事業者向け融資制度について
    一般の中小企業・小規模事業者を対象にした融資制度に加え、生活衛生関係の事業者の方は、以下の支援策も活用できます。

1)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫(外部ページリンク)
「生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現できます。
2)衛生環境激変特別貸付<特別貸付>|日本政策金融公庫(外部ページリンク)
感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた特別貸付制度です。

設備投資に対する支援

1.働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)」厚生労働省(外部ページリンク)
特別休暇制度が新たに整備され、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が支援されます。

2.ものづくり・商業・サービス補助
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について|ものづくり補助金総合サイト(外部ページリンク)
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等が支援されます。

3.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等を対象に、小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく、インターネット販売を強化する等のビジネスモデル転換を図る場合や旅館が、自動受付機を導入し、省人化するなどの取り組みをした場合に。50万円を限度に2/3が補助されます。

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>|全国商工会連合会(外部ページリンク)

令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金|日本商工会議所(外部ページリンク)

4.IT導入補助
事業継続性確保の観点から、中小企業・小規模事業者等のITツール導入による業務効率化等を対象に、30万~450万円の範囲で1/2が支援されます。

IT導入補助金2020|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会(外部ページリンク)

税制

1.納税が困難な方への猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ|国税庁(外部リンク)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2)。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予(国税通則法第46条)が認められる場合もあります。

2.地方税の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等は、徴収の猶予等が認められることがあります。

3.入場料等の払戻請求権を放棄することによる寄付金控除
一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額について、寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象となりました。
文化庁ホームページ|文化庁(外部ページリンク)

定時株主総会の開催について

定時株主総会の開催について|法務省(外部ページリンク)

「新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」
新型コロナウイルス感染症に関連し,定款に定めらえれた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における、定時株主総会の開催についてはその状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるという考えがなどが掲載されています。

 

その他リンク

1.経済産業省
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策がまとまっています。

新型コロナウイルス感染症関連(外部ページリンク)
支援策パンフレット(外部ページリンク)※ 官公庁横断での支援策がまとまっています。

2.厚生労働省
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて

3.国税庁
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(外部ページリンク)
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

4.日本年金機構
厚生年金保険料等の猶予制度
※厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合に猶予制度があります。猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。