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新型コロナウイルス感染症による助成金等のご案内

(2021年11月17日更新)

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策の情報をまとめました。

都道府県および市町村の支援策(J-Net21)

独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21に、都道府県別の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。
新型コロナウイルス関連(都道府県別)|J-Net21(外部ページリンク)

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が前年または前々年と比較して50%以上減少した事業者が対象の支援金制度です。中堅・中小企業の場合は、月額上限20万円、個人事業主の場合は、月額上限10万円が支給されます。(9月分の申請期限は、11月30日です。)
月次支援金|経済産業省(外部ページ)

事業再構築補助金

新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した中小企業・中堅企業などを対象に、新規事業の展開や業務転換を支援するための補助金です。
事業再構築補助金|経済産業省(外部ページ)
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業が対象です。補助金額は100万〜最大1億円で、申請類型によって補助額が異なります。

保険会社の支援

「新型コロナウイルス感染症」により影響を受けた契約者を支援するため、期間限定で「契約者貸付(新規貸付)の特別取扱」や「保険料の猶予期間の延長」等を実施している保険会社があります。
「契約者貸付」とは、解約返戻金のある生命保険に加入している場合に、解約返戻金の一定範囲内で生命保険会社から資金の貸付を受けることができる制度です。
通常は所定の利息(2.25%~3.75%)がかりますが、契約者へのコロナ対応支援策として契約者貸付の金利をゼロ%で対応する保険会社が増えています。
緊急対策のひとつとして「契約者貸付制」もご検討ください。
保険会社によって対応が異なりますので、詳しくは契約の保険会社又は弊社担当にご相談ください。

厚生労働省の雇用関係の助成金

「雇用調整助成金」
雇用調整助成金とは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
雇用調整助成金|厚生労働省(外部ページリンク)

資金繰りに関する支援

  1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫(外部ページリンク)
    日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、担保よらず一律金利の融資枠別枠の制度を創設しました。融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げが実施されます。据置期間は最長5年です。
  2. 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口|商工中金(外部ページリンク)
    商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げが実施されます。据置期間は最長5年です。
  3. 経済産業省「特別利子補給制度」
    日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」もしくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のある個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援が実施されます。
  4. 生活衛生関係の事業者向け融資制度について
    一般の中小企業・小規模事業者を対象にした融資制度に加え、生活衛生関係の事業者の方は、以下の支援策も活用できます。

1)生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫(外部ページリンク)
「生活衛生新型コロナウィルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現できます。
2)衛生環境激変特別貸付<特別貸付>|日本政策金融公庫(外部ページリンク)
感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた特別貸付制度です。

定時株主総会の開催について

定時株主総会の開催について|法務省(外部ページリンク)

「新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」
新型コロナウイルス感染症に関連し,定款に定めらえれた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における、定時株主総会の開催についてはその状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるという考えがなどが掲載されています。

 

その他リンク

1.経済産業省
新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策がまとまっています。

新型コロナウイルス感染症関連(外部ページリンク)
支援策パンフレット(外部ページリンク)※ 官公庁横断での支援策がまとまっています。

2.厚生労働省
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて

3.国税庁
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(外部ページリンク)
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

4.日本年金機構
厚生年金保険料等の猶予制度
※厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合に猶予制度があります。猶予制度を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。