医療関係のM&A
医療は極めて公共性が高い事業であるため、継続的な事業継続が不可欠でありながら、診療点数のマイナス改定や薬価の低下など、医療を取り巻く経営環境は大変厳しさを増し、事業継続が困難な事業所も増えています。
また、病床数許可の問題もあり、他の医療法人を買収・合併することは事業拡大の観点からも大変有効な方法であると言えます。
そこで、税理士法人あさひ会計では、売買の仲介はもちろん、デューデリジェンスや売買スキームの組成など医療機関に必要な様々なＭ＆A手法をご提案いたします。
売り手側のメリット
１．後継者問題の解消
後継者がいない医療機関の場合、廃院を検討せざるを得ない場面がありますが、医療機関は地域医療を支えている社会的公器という側面があり、廃院を選択した場合の影響は甚大です。
このような場合、Ｍ＆Ａを活用することで、医療機関の存続を図り、引き続き地域医療への貢献を継続することが可能となります。
２．創業者（オーナー）利潤の獲得
医療機関の場合は株式公開が認められませんので、創業者利潤を獲得する方法としては、役員退職による退職金の取得の他には、第三者への売却（M&A）の方法しかありません。
３．医療機関の再生
医療機関が経営不振に陥った場合の救済手段として、他の医療法人等の傘下に入り再生を目指す方法があります。
４．成長力のある医療法人等との提携
自らの経営資源だけでなく、他の医療法人等と組むことで、シナジー効果を狙います。他の医療法人等と戦略的提携関係を構築し、より付加価値の高い医療サービスを提供する手段としてM＆Aを活用します。
買い手側のメリット
１．事業拡大のスピードアップ
新規に医療施設を開設する場合、必要とされる行政手続きが多岐にわたり、膨大な時間とコストを要します。M&Aを活用することで、他の医療機関の事業基盤を取得でき、スピーディーにマーケットを拡大していくことが可能になります。
また、都道府県が作成した医療計画における基準病床数を実際の病床数が上回っている、いわゆる「病床過剰地域」においては、原則として、新規病院の開設や既存病院の増床が認められません。 しかしながらM&Aにより、既存病院を買収することで、病院過剰地域でも事実上の新規参入が可能になることがあります。
２．人員確保
医療機関を新たに開設しようとする場合には、人員募集や採用に膨大なコストや時間がかかるだけでなく、看護師等の不足から必要な人員が確保できないリスクがあります。M&Aによればそれらの問題を避けることができ、また、M&Aの対象となる医療機関に経験豊富な人材がいる場合には、買い手側医療機関の人材や業務に対して好影響をもたらす効果も期待できます。
３．規模の利益の享受
Ｍ＆Ａで複数の施設を運営する形態を採ることにより、医薬品や医療材料などの物品を複数の医療施設で一括購入することで、値引き幅を広げることが可能な場合があります。また、電子カルテ等の情報システムを共通化することで、コストの圧縮を図ることが期待できます。
４．経営効果（シナジー効果）
２つ以上の医療機関がそれぞれの機能や得意技を発揮し、その機能や得意技が重なりあって、単純な足し算ではなく何倍もの効果が期待できます。
M&Aの手順
医療機関M&Aを行う場合の売り手の手順
１．買い手候補の打診
２．外部専門家とのＭ＆Ａアドバイザリー契約の締結
３．秘密保持契約の締結
４．初期交渉
５．基本情報の提供
６．スケジュールの確認
７．基本合意書の締結
８．デューデリジェンス
９．最終交渉
１０．契約書作成
１１．正式契約
１２．対象資産引渡し及び代金決済
１３．行政手続・登記
医療機関M&Aを行う場合の買い手の手順
１．対象医療機関の選定
２．外部専門家とのＭ＆Ａアドバイザリー契約の締結
３．秘密保持契約の締結
４．基本情報の収集
５．初期交渉
６．スケジュールの確認
７．基本合意書の締結
８．デューデリジェンス
９．最終交渉
１０．契約書作成
１１．正式契約
１２．対象資産引渡し及び代金決済
１３．行政手続・登記医療機関Ｍ＆Ａを行う場合の売り手の手順
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