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本セミナーは終了いたしました。

この度、山形地区(税理士法人あさひ会計)と福島地区(税理士法人三部会計事務所)共同による、「公共施設等総合管理計画セミナー」と「地方公会計制度セミナー」を開催することとなりました。
自治体財政健全化と地方創生の基盤となる地方公会計制度改革について、最新の情報をご提供致しますので皆様是非ともご参加くださいますようご案内申し上げます。

公共施設等総合管理計画セミナー
『公共施設の老朽化対策=地方創生と財政健全化』

平成28年度までに公共施設等総合管理計画の策定が要請されていますが、公共施設の老朽化対策には財政面での検証が不可欠となります。公共施設等総合管理計画の策定と推進に欠かせないのは、継続的に財務執行データから更新される固定資産台帳と共に、施設カルテとして施設別に情報をデータベース化することです。
また、平成27年1月23日に総務省より公表された『統一的な基準による地方公会計マニュアル』の中で、固定資産台帳は公共施設マネジメントと共有する新規格に変更されました。総務省による公会計標準システムも、この秋には固定資産台帳システム部分が提供される予定となっています。
今回のセミナーでは、固定資産台帳と財務執行データから連携した施設カルテとして資産情報のデータベースを形成する手法の他、総務省指針に基づく総合管理計画を策定するために最低限押さえるべきポイント及び計画を継続的に推進・発展させていく手順をご紹介します。

日 時

2015年5月27日(水) 13:30~15:00(受付開始13:00)

ところ

山形県産業創造支援センター マルチメディアホール
(山形県山形市松栄1-3-8 TEL:023-647-8111)

セミナー内容 ※講演者及び内容は変更される場合がありますので予めご了承ください。

1「公共施設等総合管理計画策定の要点」
2「公会計固定資産台帳→施設カルテ(施設別行政コスト計算、ライフサイクルコスト)」
3「施設評価(維持継続・統合化・複合化・廃棄・PPP)と基本方針の策定」
4「長期財務シミュレーション(財政面の検証)」

  一般社団法人地方公会計研究センター事務局長 青木 孝憲 氏

参加費

 無 料

お申し込みは、下記申込みフォーマットよりお願いいたします。
なお、山形地区のお申込みに限らせていただきます。

地方公会計制度セミナー
『新「統一的な基準」と固定資産台帳整備』

平成27年1月23日、総務省研究会より、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、平成29年度までに新基準に基づいた財務書類を作成しなければなりません。そのために総務省から公会計標準システム(固定資産台帳含む)がこの秋から順次提供される予定です。
平成28年度の開始B/Sを作成するためには平成27年度中に開始固定資産台帳を整備する必要があります。また、固定資産台帳は公表が前提となります。
今回は、会計帳簿として定義され、公共施設マネジメントと共有する新基準に則った固定資産台帳の作成をご紹介します。

日 時

2015年5月27日(水) 15:15~16:45(受付開始15:00)

ところ

山形県産業創造支援センター マルチメディアホール
(山形県山形市松栄1-3-8 TEL:023-647-8111)

セミナー内容 ※講演者及び内容は変更される場合がありますので予めご了承ください。

1 「公会計新基準の実務上の要締」
2 「開始固定資産台帳の作成と活用」

  一般社団法人地方公会計研究センター事務局長 青木 孝憲 氏

参加費

 無 料

共同開催 / 税理士法人あさひ会計、税理士法人三部会計事務所
後 援 / 一般社団法人 地方公会計研究センター

◇地方公会計研究センターとは
8年前に発足した、公会計改革に協力する会計人(会計士・税理士)の団体で、全国約250の自治体の公会計実務をサポート。自治体の担当職員の参加を得て、62回にのぼる研究会実績、2冊の書籍発行等、公会計に多くの実績を持つ。

お申し込み方法

本セミナーは終了いたしました。

お申し込みは、下記申込みフォーマットよりお願いいたします。
なお、webでのお申し込みは、山形地区のお申込みに限らせていただきます。
FAXでのお申込みを希望の方、または福島地区での参加を希望の方は、
下記セミナーチラシをプリントアウトの上、FAXにてお申し込みください。

公共施設総合管理計画セミナー

地方公会計制度セミナー