総務省公会計マニュアル改訂 および 財務書類の見るべきポイント
令和7年3月に総務省より統一的な基準による地方公会計マニュアルの改訂が発出されました。マニュアル自体が400ページ以上あり、専門用語が多いため、何がどのように変わったのか、具体的にどのように対処したらよいかわかりにくい内容となっています。
また、各団体様の財務4表、附属明細書、注記がホームページにて公表されていますが、財務書類間での不整合や誤りが頻繁に確認されています。会計ルールが難解であるため、作成したものの正解がわからない、業者に委託したが成果品の不整合に気づけないということが考えられます。
今回は総務省公会計マニュアル改訂の内容および具体的な実務対応について解説いたします。また、財務4表の見方、指標の分析から読み取れる内容、非常によく見られる誤りについて具体的な事例を用いて説明いたします。この機会にぜひ自治体様ご自身の財務書類をご持参いただき、ご参加いただけますようご案内申し上げます。
セミナー内容
1．総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル（令和7年3月改訂）」について
2．統一的な基準による財務書類の見るべきポイント
3．指標による分析
開催日程
2025年10月21日(火)
13：30～16：30（受付13：00～）
税理士法人あさひ会計 仙台事務所 （定員20名）
住所： 宮城県仙台市青葉区大町一丁目1番30号 新仙台ビルディング4階
※お車でお越しの際は、付近の有料駐車場をご利用下さい。
講師
佐藤 司
税理士法人あさひ会計 / 総務省地方公会計経営アドバイザー
公会計財務書類の立上げおよび作成支援を延50団体以上、財務書類の内容チェックを延100団体以上実施
参加費
無料
主催・お問い合わせ
税理士法人あさひ会計
990-0034 山形県山形市東原町二丁目1番27号
TEL：023-631-6521 ／Mail：info@asahi.gr.jp
担当：柴田 律子