障がい者就労支援事業者向けセミナー

障がい者就労支援事業者向けセミナー
~消費税改正対応、就労支援事業における余剰金の会計処理~

 今年10月1日の消費税改正により、「軽減税率制度」「区分記載請求書等保存方式」が新たに導入されます。就労支援事業の生産活動による売上は消費税の課税対象とされ、消費税率変更に伴う対応が必要となります。今回は就労支援事業に関連する消費税率改正の注意点について解説いたします。
 また、就労支援事業における余剰金の意味、積立金の必要性等の判断について再確認し、社会福祉法人会計の就労支援事業の誤りやすいポイントも解説いたします。
 社会福祉法人以外の法人様もご参加いただけます。ぜひこの機会にご参加ください。

セミナー内容

①消費税率変更に伴う事務処理ポイント
②就労支援事業の余剰金について
③社会福祉法人会計 就労支援事業の留意点

✔ 消費税率が変更になる上で注意すべきことは?
✔ 区分記載請求書等保存方式とは?
✔ 適格請求書等保存方式とは?
✔ 就労支援事業の余剰金とは?
✔ 附属明細書のよくある間違いは?
✔ 棚卸資産の評価はどのようにする?

開催日時・会場

 2019年9月12日(木) 13:30~16:00(受付開始13:00)
 税理士法人あさひ会計 セミナー棟ホール
 山形市東原町二丁目1番27号
※駐車場の台数に限りがありますので、会場にお越しの際はできる限り車の乗り合わせをお願い申し上げます。

講 師

税理士法人あさひ会計 社会福祉法人支援チーム

参加費

お一人様 5,000円(消費税込)

お問い合わせ

税理士法人あさひ会計 受付担当:加藤 TEL:023-631-6521 

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