地方公営企業会計支援
平成27年1月27日に総務大臣通知により、財務規定等を適用していない公営企業については、平成27年度から平成31年度までの5年間（集中取組期間）で公営企業会計へ移行することが要請されました。
また、平成31年1月25日総務大臣通知により、人口3万人未満の市区町村についても平成35年度までに下水道事業、簡易水道事業の法適用化が示されました。
法適用化は固定資産台帳データ整備から、他部署との調整、システム整備など長期かつ多岐にわたる準備・検討項目があります。当法人では、企業会計の会計・税務支援と公会計支援の両方のノウハウを活かし、準備段階から導入後のフォローまで、幅広いサービスをご提供いたします。
支援内容
①公営企業法適用化支援 | ②公営企業会計支援 |
|---|---|
| ＜移行支援初年度 法適化基本計画＞ ◆対象事業の現状調査、業務工程計画 ◆資産管理状況、会計資料の調査 ◆資産調査、評価方針、マニュアル作成 ＜移行支援2年目～移行直前年度＞ ◆条例・規則の制定・改正 ◆固定資産台帳の整備 ◆勘定科目の設定、打切決算 ◆予定開始貸借対照表の作成 など | ◆公営企業会計制度の研修実施 ◆消費税相談・消費税申告書作成 ◆経営戦略の策定、料金見直し支援 ◆公営企業会計制度への対応のための 指導・助言 ◆財務情報に基づく分析・課題抽出・ 対応策検討 ◆キャッシュ・フロー計算書の作成 など |
公会計に関するその他の支援内容
固定資産台帳整備から公会計導入支援までの実績もあり、全面的な委託も含めてご支援いたします。
公共施設等総合管理計画の作成をご支援するために、貴自治体のご要望に応じ、準備段階から管理計画の策定までご支援いたします。
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