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会社と経営者のための「損害保険・生命保険」の戦略的活用法~第3回~(2018年_3月号)

株式会社財務サポート 猪俣 哲夫

~決算前に『生命保険の棚卸しを!』~

生命保険料算定の基準となる生命表が11年ぶりに見直され、2018年4月から保険料が改定されます。
寿命が延び死亡率が下がったため死亡保障の定期保険等は保険料が安くなり、長生きリスク増となる医療保険等は高くなる見通しです。低金利を背景とした「標準利率」の引き下げに伴う終身保険等の保険料の値上がりに続く2年連続の大幅な改定です。

生命保険は料率変更があっても、既契約には適用されません。加入時の保険料のままです。税制も加入時の税制が原則適用されます。その為加入後のさまざまな変化で、当初想定した税効果等にズレや無駄が発生している場合も考えられます。不良在庫化しないよう生命保険の棚卸し作業は定期的に必要です。

今回は棚卸しに繋がる生命保険の管理方法についてのワンポイントアドバイスです。

■生命保険の《見える化》と一元管理
全契約を全て1枚の一覧表に整理します。一覧表は今後10年間の推移が時系列で見えるように、保険料や解約金等主要な項目を網羅します。これで保険全体が俯瞰でき、個々の契約も確認できて総合的なチェックが可能となります。

◇保険見直し時の留意点と選択肢
保険の解約は、保険料支出が無くなり解約金が戻ってキャッシュフローが大幅に改善するメリットがありますが、益金発生で予想外に税負担が増える場合もあるので注意が必要です。保障面も含め解約以外の方法も事前の検討が不可欠です。
たとえば、保険料の支払いを止めて保障は継続する「払い済み保険への変更」や「減額」による益金の分散化、「年払を月払に変更」、資金調達としての「契約者貸付制度」等々、解約する前に一度検討してみましょう。

◇全額損金と1/2損金
全額損金扱いの保険商品は商品開発と税制改正の繰り返しの歴史を経て現在に至っています。現在解約返戻率の高い商品については1/2以下の損金扱いとなっており、長期平準定期や逓増定期等の1/2損金タイプが主流となっています。保険見直しを検討する際は加入時期の保険税制も重要なポイントとなります。
冒頭記載のとおり、2年連続で保険料の大幅改定となったこともあり、2017年は全額損金タイプの新商品が相次いで発売されました。保険見直しに伴う益金対策や決算対策商品として需要が高く根強い人気があります。加入を検討してみてはいかがでしょうか。
(例)ピーク時の解約返戻率返戻率イメージ
A社 60歳男性 85.2%(10年経過後)
B社 50歳男性 85.5%(10年経過後)
C社 40歳男性 88.4%(6年経過後)

■経営者(役員)の終身医療保険活用法
経営者のがん・医療の保障を在職中から勇退後も終身に亘り確保できるプラン。法人で契約し保険料は法人で全額負担し勇退前に払込を完了します。保険料は全額損金。
勇退時に経営者個人に名義変更することで契約を引き継ぎ個人の終身の医療保障を確保することもできます。保険料率が変更になる前に医療保障等の確保を再検討いただくのもいいかもしれません。
詳細は(株)財務サポートまでご連絡下さい。

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