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新型コロナウイルス感染症対策に関する 支援策情報(2020年_4月号)

仙台事務所  守 基一

 
 新型コロナウイルスに関連する各種支援策の情報をご案内する特設サイトをあさひ会計のホームページに開設しました。納税猶予などの税に関する情報、助成金等の情報などをご案内していきます。その情報の一部を抜粋してご案内いたします。詳細は、ホームページをご覧ください。

【都道府県および市町村別の支援策一覧】
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21が、都道府県別の補助金・助成金・融資の情報をわかりやすくまとめたサイトを提供していますのでリンクを貼っております。

【保険会社の支援について】
緊急対策のひとつとして、通常は所定の利息(2.25%~3.75%)がかかる契約者貸付制度がコロナ対応支援策として金利をゼロ%で対応する保険会社が増えています。
「契約者貸付」は、解約返戻金のある生命保険に加入している場合に、解約返戻金の一定範囲内で生命保険会社から資金の貸付を受けることができる制度です。
保険会社によって対応が異なりますので、詳しくは契約の保険会社又は弊社担当にご相談ください。

【雇用調整助成金について】
 事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」があります。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置が設置されています。

【税制】
令和元年分の所得税等の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日(木)まで延長されています。

 申告期限延長に伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税を利用されている方の振替日についても延長されます。

 

 

 

一定の要件がありますが、国税、地方税ともに、納税が困難な方への猶予が認められます。

 

 

【資金繰りに関する支援】
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度、経済産業省による「特別利子補給制度」、生活衛生関係の事業者向けの融資制度など、無利子無担保での借入が可能な支援制度も整備されています。

【設備投資に対する支援】
 厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」に、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コース「テレワークコース」が設けられました。職場意識改善特例コースでは、特別休暇制度が新たに整備され、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が支援されます。いずれも交付申請の期限がありますのでご留意ください。
その他にも、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」などの補助金制度もあります。

【定時株主総会の開催について】
当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない場合の取り扱いについて、法務省のサイトに掲載されています。定時株主総会を定款の規定の期限に開催することができない状況が生じた場合は、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるとされています。
 
その他、経済産業省、日本年金機構などの様々な情報を掲載しています。

あさひ会計グループ一同、新型コロナウイルス感染拡大防止とともに、皆様へ有用な情報を提供できますよう、努めてまいります。
不安なことがありましたら是非お問い合わせください。

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