監査６部 岡﨑 峻也
「消費税が間もなく上がります！」
テレビや新聞で連日のように消費税増税について取り上げられていることから、皆さんも関心が高いことと思います。少子高齢化の進行により、膨らみ続ける社会保障費をまかなうための増税が必要で、国際通貨基金（ＩＭＦ）からも「段階的に上げるべきである」とお達しがきているくらいですから、いよいよといったところでしょう。
そもそも日本に消費税が導入されたのは、平成元年のことです。当時は3％でしたが、その後平成9年に税率が5％へ引き上げられ、その後も税率こそ変わらないものの、個人事業主や法人に対して、課税事業者免税点の引下げや簡易課税制度の適用上限引下げなど、実質的に増税となる改正は幾度となく行われてきました。
消費税についてよく話題として出てくるのが、日本の消費税率は諸外国と比べ低いということです。右図は諸外国の税率についていくつか取り上げてグラフにしたものです。
グラフをみますと、ＥＵの国々が高い税率であることがわかります。そもそもＥＵ加盟国の消費税率は15％以上であることが取り決めとなっていることによります。また比較的低い税率のアメリカでは州や自治体ごとに税率が異なっているなど、国によって様々です。
ですが、日本のようにほぼ全ての財・サービスに対して一律に税金をかけているのは珍しく、税率の高い国では、例えば基礎的な食料品に関しては税率をとても低く、もしくはゼロとしています。
以下がその具体例です。
《イギリス》
食料品、新聞書籍、子供用品等はゼロ税率
《フランス》
食料品等は5.5％
《ロシア》
食料品や子供用品等は10％
《中国》
食料品、水道、ガス、新聞書籍等は13％
今回の改正で、消費税は段階的に8％、10％と上がっていくことになりそうですが、一律の税率のままでの増税なのか、税率の高い国々のように複数の税率が導入されることになるのか、今後が注目されます。