総務部 保科 志保
給与の振込手続きをされている経理、総務担当の皆様、ネットバンクの住民税代行サービスをご存知でしょうか？
住民税は給与から特別徴収している場合、通常、毎月納付書に記載し、従業員の住民票がある市町村へ翌月10日までに納付するしくみとなっています。
毎月納付書を市町村分記載するのが面倒だったり、間違えてしまって再度作成し直したことはございませんか？ネットバンクの地方税代行納入サービスを利用すると、次のようなメリットがあります。
１.納付書の手書き作成が不要
データ伝送で送信した納入情報により、納付書、納入済通知書、領収書の作成を金融機関が行います。
２.金融機関窓口で納付手続きが不要
あらかじめ指定の口座からの自動引落で納付されますので、金融機関での現金による納付手続きが不要になります。
現在あさひ会計でも利用しており、事務負担が少なくなり、事務の効率化に役立っています。
ただし留意点としては、前もって預金残高を確保しておく必要があること、また1市町村あたり手数料がかかること（※例えば 1市町村あたり取扱手数料52.5円）があげられます。
ネットバンクをご利用中または導入を検討されている方は、ぜひ地方税代行納入サービスを活用されてみてはいかがでしょうか？
その他にもネットバンクには、残高照会や振込・振替サービスはもちろん、国税の納付など便利な機能がたくさんあります。
金融機関によって取り扱いが異なりますので、導入前にメインバンクに直接お問い合わせください。