監査４部 荒木 有紀
「ＮＩＳＡ」とは「少額投資非課税制度」の愛称です。中長期的投資による資産形成を促し、その投資資金を日本経済の成長につなげることを目的としています。また、上場株式等の売買益や配当金等に係る10％軽減税率（復興特別所得税を除いた税率）の特例措置が廃止され、20％（所得税15％、住民税5％）の本則税率の適用に合わせて導入となっています。
◆ＮＩＳＡの概要
①ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式や株式投資信託等の売買益・配当金等が非課税となります。
②毎年100万円まで非課税投資枠として購入できます。
③非課税期間は投資を始めた年を含めて5年間です（∴投資枠は最大100万円×5年＝500万円となります）。
④口座開設可能期間は平成35年12月31日までとなります。
◆留意点
①すべての金融機関（銀行・証券会社など）を通じて口座開設は1人1口座です。
②既に特定口座や一般口座で保有している上場株式等をＮＩＳＡ口座に移すことはできません。
③公社債投信や個人向け国債は対象外です。
④特定口座等との損益通算ができないため、ＮＩＳＡ口座で譲渡損が発生しても特定口座等で利益がでると納税が発生します。またＮＩＳＡ口座で譲渡損がでても、損失を翌年以降の利益と相殺できません。
◆口座開設時のポイント
①開設した金融機関によって取扱商品や積立サービスの有無が異なるため、自分が購入したい商品があるかを確認しましょう。
②販売手数料等も金融機関で異なりますので確認しましょう。
非課税で運用できると聞くと魅力的ですが、あくまでも「投資」なので商品の値下がりによる損失等のリスクがあります。そのため、日常生活資金や近々使う予定のある資金以外での利用が望ましいでしょう。
ＮＩＳＡ以外にも個人が資産形成をするための制度で税制優遇が受けられるものがあります。例えば、「確定拠出年金」は掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。また、給与天引で積立する財形貯蓄制度のうち住宅財形貯蓄と年金財形貯蓄は、両者を合わせて550万円までの利子等が非課税となっています（但し、適格外払出しの時は課税されます）。
各種制度の利点等をご確認いただき、ご自分のライフプランや資産形成目的に合ったものを選んでいただくことがポイントです。また、税制改正等により制度の内容が変更される場合がありますのでご利用の際はご注意ください。