数年前、旭会計事務所の“事務所案内”の原案を見てビックリした！“山形県Ｎｏ.１の会計事務所”と書いてあるではないか。
お客様の数にしろ、所員の数にしろ、業務収入の額にしろ、他の会計事務所のデータが集積されていないので「山形県Ｎｏ.１」の根拠を示せと言われても根拠を示せない。虚偽記載といわれても反論できないではないか。担当者に書き直しを命じた。
再提出された“事務所案内”の第二次原案には“私達は東北Ｎｏ.１の会計事務所を目指しています”と書いてあった。あ然としたものの、確かに虚偽記載ではない。
このような経緯から、東北Ｎｏ.１の会計事務所の定義（業務内容、業務収入、所員数等）をおこない、その道筋を策定して“私達は東北Ｎｏ.１の会計事務所を目指す”こととなった。
会計事務所のお客様は“税務署”ではなく“経営者の皆様”である。税金の計算も必要だが、当事務所の使命は会計の側面から経営者の皆様を支援していくことである。その意味で私達は経営者の皆様の“参謀”になることを目指している。また、働く人にとって会社は人生の大半を過ごし、能力を発揮し、付加価値を生み出し、人間関係を構築し、生活の糧を得、社会に貢献する場所でもある。私達は経営者の皆様を支援することを通じてそこで働く社員の方達にも貢献することが出来る。
その為には私達自身が“高い志を持つ、キラリと光る専門家集団”でなければならない。
勿論、課題は山積している。私達自身、経営者の皆様の期待に十分お応え出来ていないこともまだ多々あることを承知している。
しかし、前に進みながら力をつけていくしかない。組織面では、昨年８月に白田文税理士をセンター長として“山形相続サポートセンター”を立ち上げた。遺言、相続手続、相続税を専門に扱う部署としては山形で初めてであろう。
また、田牧大祐公認会計士を部門長とした非営利部門（公益法人、社会福祉法人、学校法人等）も立ち上っており、現在は公益認定手続きの山場を迎えようとしている。このほか合併や会社分割、Ｍ＆Ａや株式交換、財務デューデリといった戦略的業務でも多くの実績を残してきた。
そして、この７月１日には税務・会計部門として“あさひ税理士法人”が発足し、これまでの株式会社旭会計事務所と株式会社旭テックは合併して“株式会社旭ブレインズ”となり、経営コンサルティング業務を一括して行うこととした。
税務や会計は国際会計基準の影響もあり、さらに高度化し、より複雑になっている。また経営者の皆様のニーズもより深化し、より専門化している。こうした要望に応えるため私達は今回の組織再編を通じて、従来の（株）旭会計事務所と（株）旭テックを一体化し、あさひグループとしてより一層、経営者の皆様のお役に立つことを願っている。それが、東北Ｎｏ.１会計事務所グループへの道と確信している。