相続サポートセンター 税理士・行政書士 白田 文
■『基礎控除額』が6割に縮小されました。
平成27年からの下記の改正により、相続税の申告が必要な方が増えました。
東北でみると、改正前は亡くなられた方のうち申告の対象となる割合は約1.8％でしたが、改正後は約4.0％と2倍以上になりました。
＜改正前の基礎控除額＞
5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
＜改正後の基礎控除額＞
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
■相続財産を把握しましょう
申告が必要なのは、亡くなられた方の『プラスの財産』から『マイナスの財産』と『葬式費用』を差し引いた金額が、『基礎控除額』を超える場合です。
＜プラスの財産＞
私たちが、いわゆる“財産”と思っているもののほか、死亡にともなって支払われた『死亡保険金』や『死亡退職金』も、課税の対象なのです。
また、死亡による保険金が支払われなくても、亡くなった方が保険料を払っていた保険契約があれば、これも含まれます。“保険料相当額の貯金”と考えると分かりやすいですね。
忘れがちなのが、自社株式。「売れないのに、課税されるの？」と思ってしまいますが、これも相続税の課税対象です。会社設立時の出資が、会社の発展とともに、出資額以上の価値となっていることもよくあります。
自社への貸付金があれば､これも含まれます。
＜プラスの財産＞
・不動産(土地･建物)
宅地､居宅､農地､店舗､貸地など
・不動産上の権利
借地権､地上権､定期借地権など
・金融資産
現預金､株式､投資信託､国債､貸付金､売掛金など
・動産
車､家財､骨董品など
・その他
死亡保険金､死亡退職金､ゴルフ会員権､著作権､生命保険契約･建物更生共済契約に関する権利など
＜マイナスの財産＞
・借金等
銀行借入金､買掛金など
・公租公課
未払いの所得税等､住民税､固定資産税など
・その他
未払いの医療費､預かり敷金など
■特別な取り扱いに留意しましょう。
＜死亡保険金＞ 残された家族の生活保障のために次の金額までは、課税されません。
非課税枠＝500万円×法定相続人の数
＜死亡退職金＞ 死亡退職金についても、同額の非課税枠があります。
＜生前贈与＞ 生前にされた一定の贈与は、相続税の計算上、相続財産にその金額を含めての計算となりますので、注意が必要です。