山形事務所 税理士 松田 茂
いよいよ、10月から消費税率が10％になります。消費税は平成元年4月に3％の税率で導入され、平成9年4月に5％へ、平成26年4月に8％へと改正されてきました。今回の改正では初めて軽減税率制度が導入され、食品類（店内での飲食、アルコールを除きます）及び新聞の購読料などの一定のものについては軽減税率8％が適用されます。
経理の実務を担当される皆様は、会計処理をするにあたり、標準税率10％、軽減税率8％、経過措置の税率8％の3つに区分して処理を行う必要があります。今回は、軽減税率導入後の会計処理の留意点をご紹介します。
（１）一の取引で複数税率が混在する場合
一の取引で、軽減税率対象となる取引が混在している場合は、仕訳を分けて処理する必要があります。
（２）9月以前に支払う10％の取引
家賃等は9月に10月分を支払うことが一般的です。9月に支払うもので10％に該当する取引は、忘れずに10％で処理をしましょう。
（３）経過措置について
以下のものは、使用する時期が10月以降であっても、消費税は経過措置（旧8％）が適用されます。
①旅客運賃等の経過装置
10月以降に利用する航空券や電車、バスの切符や映画、演劇等の入場料金で9月30日までにチケット代を支払ったもの
②電気やガス、水道
継続的な契約に基づく電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で10月31日までの間に料金が確定するもの（ただし、通信料の定額制の料金については経過措置の適用はありません。）
③リース契約
ファイナンスリースのうち、9月30日までにリースが開始されたもの（2008年3月31日以前に開始されたファイナンスリース契約は5％が適用されます。また、オペレーティングリースで一定の要件を満たした場合も8％が適用されます。）
（４）年払いの保守契約等で、当初8％で支払ったもので、後日、取引先から10％であったとして差額分を支払うこととなった場合
会計ソフトに当初の取引を、8％として処理した場合は、後日支払う消費税分を“仮払消費税等”で処理すると納付する消費税が正しく計算されません。一度、対象分の8％を本体価額を含めて戻して10％の総額を改めて計上する必要があります。
軽減税率について不明点がありましたら、担当者にお問い合わせください。