公会計制度導入支援
平成27年1月23日に公表された総務大臣通知により『統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成』することが要請され、ほぼ全ての市区町村、一部事務組合・広域連合にて財務書類が作成されました。
当法人では基準モデルの頃から市町村の財務書類作成を支援し、作成において誤りやすい点、つまづきやすい点を把握しており、より効率的に精度の高いものを作成する支援が可能となっております。財務書類作成の全面的な委託から、不明点・疑問点を解消したいという顧問契約、そして作成してはみたものの適切かどうか不安があるのでチェックをお願いしたいという場合など様々なご要望に合わせてご支援いたします。
支援内容
地方公会計 財務書類作成支援 |
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| ◆会計・部門マスタ作成支援 ◆複式仕訳変換ルールの作成修正支援 ◆年度内固定資産異動データの作成支援 ◆決算整理仕訳の作成支援 ◆金融資産、負債データ集計、確認調整支援 ◆連結対象団体（地方公営企業、第三セクター等）の連結組替支援 ◆連結修正および連結相殺仕訳の作成支援 ◆注記の作成支援 ◆附属明細書の作成支援 ◆財務書類の整合性確認 ◆職員研修会の講師 ◆公表用資料、分析資料の作成支援 など |
公会計に関するその他の支援内容
公共施設等総合管理計画の作成をご支援するために、貴自治体のご要望に応じ、準備段階から管理計画の策定までご支援いたします。
適切な消費税申告書作成のために、疑問点の相談、税制改正の解説、課税区分の確認等を行います。
また、作成された消費税申告書については、税務署提出前にチェックを行い、内容の適正性を確認いたします。
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TEL：023-631-6521 担当：佐藤司
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