国税庁が発表した法人の黒字申告割合は、平成22年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日までに終了した事業年度に係る申告）では25.2％と過去最低を記録した。申告された全国276万法人の実に4分の3が赤字企業という訳だ。
一方、あさひ会計の法人顧客様の黒字率は年々下がり続けているものの、平成22年度では60.1％とかなり健闘している。しかし、平成16年度の黒字率は66.7％だったのだから6年間でお客様の黒字率が6.6％も減っており、企業参謀を標榜する私達として忸怩たる思いだ。
先日、ある社長様から「ＴＫＣの会計事務所に頼めば黒字になるのですか？」という質問を受けた。どうもＴＫＣ全国会のＴＶコマーシャルに触発されたらしい。「私たちは黒字決算を積極的に支援しています。強みを生かし限界利益を高めます。内部留保を厚くし、自己資本比率を高めます。それにはまず、黒字決算が不可欠です。私達にお任せ下さい。」というコマーシャルだ。
ポイントは「強みを生かし限界利益を高める」ことなのだろうが、経営者といえどもそう簡単にはいかない。ましてや、会計事務所が「社長！売上が足りません。利益率をもっと上げて下さい。」などといっても具体的な提案もなく、机上の空論にもならない。
あさひ会計では、全員がＭＱ会計に取り組んでいる。ＭＱ会計では経営をＰ（販売単価）、Ｖ（変動費単価）、Ｑ（数量）、Ｆ（固定費）の４つの要素で捉える。
黒字（あるいは目標利益）を達成するにはPを何％上げれば良いのか、Ｖを何％下げれば良いのか、Ｑを何％上げれば良いのか、Ｆを何％下げれば良いのかをシミュレーション（経営要素の感度分析）して社長様にお見せし、Ｐ、Ｖ、Ｑ、Ｆを改善する具体的な方策を社長様と一緒になって検討する。それを基に次年度の経営目標をたて、経営計画を策定することとなる。
ＭＱ会計で経営分析をする場合の一番のミソはＱを何にするかである。このＱは財務数値としては把握されていない。社長様が管理数値として何が一番ピンとくるかである。また、複数の部門や複数の商品群やいくつもの販売ルートを持っている場合は、それぞれにＭＱ図表を作成して検討することになる。是非、担当者にお声掛け頂きＭＱ会計を実践して頂きたい。