あさひ会計グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策として、4月、5月のお客様への訪問自粛、資料の受け渡しを郵送やデータで行うなどの対応を行いました。お客様には、ご不便、ご面倒をおかけいたしましたが、弊社グループの対応方針をご理解いただき、また、ご協力賜り感謝申し上げます。引き続き、スタッフ一同一層の感染防止対策の徹底に努めてまいります。
今回、新型コロナウイルスの影響で宿泊業、飲食業、旅行業、エンターテインメント関連事業は非常に厳しい状況となっており、また当該事業者との取引がある多くの事業者も甚大な影響を受けている。先月以降、あさひ会計では、お客様の店舗閉鎖状況や資金の状況など全件調査を行うとともに、各種助成金の申請漏れが無いよう、お客様ごとに個別フォローアップを行っている。
一方で、企業への支援策※も次々と講じられている。固定費の大部分を占める人件費の助成金の増額や、家賃や固定資産税に関する支援策がそれだ。これから詳細がリリースされるものも含め、手厚くなってきていると感じる。
資金調達、各種助成金等を活用し、この時期に業務の変革を行い、生産性を高め、劇的な効率化を行うことは重要だ。そのカギは、リモートツールやコミュニケーションツール、RPAなどのテクノロジーだ。これらは、相手と自分の場所と時間に縛られない新しい働き方をもたらす。
弊社グループでは、リモートワークやRPAの活用について1年かけて行う変革を4月上旬のほぼ1週間で一気に実行した。初めは慣れない環境やルールに戸惑うスタッフもいたが、IT担当スタッフのサポートや全社での情報共有体制の構築、また、お客様のご協力のもと、滞りなく運用できたように感じている。リモートワークやテクノロジーを使った働き方は引き続き継続する。
新しいことを始めるには思い切った決断が必要となるが、今はこれらを駆使し、新たな生産性向上の変革にチャレンジすべき時期でもある。
様々な業界で大きな痛みと変革を強制的にもたらす新型コロナウイルスは未曾有の危機であるが、この苦しい時期を乗り越え、テクノロジーを活用し、変革にチャレンジした企業は、アフターコロナには飛躍的な成長をとげるであろう。
※〈新型コロナウイルス関連の経済対策等〉
雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、固定資産税等の軽減、納税猶予、欠損金の繰戻し還付、入場料等の払戻請求権を放棄することによる寄付金控除、テレワーク等設備投資税制、セーフティネット、特別貸付など。詳細は、あさひ会計コロナ関連の情報提供サイト参照。