今や会計事務所業界は斜陽産業であるといわれる中、6月1日に当法人の仙台事務所を開設した。デフレ経済の長期化によって昨今の廃業率は開業率を大きく上回っており、事業所数は過去10年で70万事業所16.2％減少している。一方、税理士数は毎年1％ずつ増加しており、需要の減少と供給の増加は価格競争を招き、会計事務所経営を厳しくしている。
経営者サイドから眺めると、国税庁の直近の発表による黒字申告割合は29.1％であり、税金を支払う必要のない7割超の会社の経営者にとっては、税理士の本業である税務申告書の作成業務に関心はなく、如何に経営を立て直すのか、その為には何をなすべきかを切実な問題として模索している。従って、経営問題に関心のない会計事務所や経営アドバイスが苦手な会計事務所に対しては、如何に決算料や月次顧問料を低くするかが最大の関心事となる。
現在、税理士法人あさひ会計は、600近い事業所を顧問先としてサービスを提供しているが、法人顧問先の黒字率は65％に達し、全国平均の黒字率を大きく上回っている。これはもちろん良い顧問先様に恵まれたことが最大の要因であるが、当法人が顧問先様に対して「経営に役立つ有用な情報を提供し、企業の存続発展に資する」ことを会計事務所の使命として様々な経営ノウハウを提供してきた結果でもあると自負している。
特に近時あさひ会計が実践してきたMQ会計の手法は、経営をP（販売価格）、V（仕入単価）、Q（販売数量）、F（固定費）の4つの要素で分析し、経営者の皆様と一緒になって経営課題を捉えて顧問先様の経営改善を実現する優れた経営ノウハウである。
あさひ会計では、このたびの仙台事務所設置によってこれまで仙台圏にはなかった新たな視点でのサービスを提供し、顧問事業所様の黒字化や経営改善を通じて地域経済に貢献することを念願している。
また、あさひ会計が運営する相続サポートセンターは、「残された遺族の方々の平穏な相続、そしてスムーズな事業承継」をモットーにこれまで数多くの相続案件、事業承継案件を扱ってきており、仙台圏においても、あさひ会計の総合力を駆使しながら遺族間や税務署に対して揉めることのない①相続税申告、②相続手続、③遺言書作成、そして④事業承継スキームの策定を手がけていく所存である。
仙台事務所の設置は、東北でもっとも大きな商圏への進出であるが、あさひ会計の特異なサービスの提供により多くの事業者・顧客様に満足いただけるものと確信している。