地方公営企業会計支援
「企業会計に移行したものの、正しく会計処理ができているか自信がない」
「一般会計繰入金の制度が複雑でわからない」
「自団体の経営・財務状況がどうなのか気になる」
「経営戦略改定や料金改定をしなければならないが、どのように進めてよいかわからない」
「消費税確定申告が正しくできているか不安」
そのような地方公営企業法の適用後の会計に関する疑問や課題について、税務や公営企業会計の実務経験豊富な専門家が幅広く支援いたします。
経営戦略改定や料金改定も含め、健全な経営には正確な制度理解と会計処理が不可欠です。企業会計初心者からベテランの方まで、単なる「会計事務」から「経営」へのステップアップをサポートいたします。
支援内容
①経営戦略改定・料金改定支援 | ②公営企業会計支援 |
|---|---|
| ＜経営戦略改定支援＞ ◆投資試算、財源試算の支援 ◆投資・財政計画の作成支援 ◆原価計算表の作成支援 ◆長期財政シミュレーションの作成支援 ＜料金/使用料改定支援＞ ◆使用料対象経費の算定 ◆使用料体系の設定 など | ◆公営企業会計制度に準拠した会計処 理全般についての助言指導 （予算・決算、決算統計、議会対応等） ◆消費税相談・消費税申告書作成 ◆公営企業決算書の整合性確認支援 ◆キャッシュ・フロー計算書の作成 ◆財務情報に基づく分析・課題抽出・対 応策検討、研修 など |
公会計に関するその他の支援内容
固定資産台帳整備から公会計導入支援までの実績もあり、全面的な委託も含めてご支援いたします。
公共施設等総合管理計画の作成をご支援するために、貴自治体のご要望に応じ、準備段階から管理計画の策定までご支援いたします。
お問い合わせ
メールまたはお電話にてお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせシートをプリントアウトしファックスしていただいても結構です。
お問い合わせ
TEL：023-631-6521 担当：佐藤司
お問い合わせシート
お問い合わせ（メール）
