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第4 次産業革命への対応(2021年_2月号)

企業経営にとって最も大切なことは存続し続けることであり、その為には時代環境の変化に如何に適応するかだといわれている。ダーウィン曰く「最も強い者が生き残るのではない。最も賢い者が生き残るのでもない。生き残ることが出来るのは、唯一変化する者である。」という訳だ。

経営者も幹部も一般社員も「昨日の続きが今日、今日の続きが明日」ではなく、世の中の変化に耳をそばだて、自分自身が毎日毎日変化することが求められているのだが、そのことを耳で聞き知っていても、頭で分かっていても、実践面では相変わらず現状維持が続いている。変化するということが身についていない。変化に向けての思索とか、知恵とか、工夫とか、決断とかがないのだ。

身近な例を見てみよう。どこの会社でも回収がままならない滞留債権を多少なり抱えているのだが、不思議なことに同じ業種でも滞留債権がほとんどない会社と毎年多額の滞留債権を貸倒処理している会社がある。一体、何が違うのだろう。

「結果」を変えるには「やり方」を変えなければならない。「やり方」を変えるには「考え方」を変えなければならないという大鉄則がある。まずはこれまでと違う「やり方」を考え実行しなければならない。これまでは毎月請求書を送っていただけだったのを、頻繁に催促の電話をする、さらに弁護士からこのままでは法的処置を取らざるを得ない旨の書状を送る。しつこく催促するのだ。支払いが悪いのはお金が無いからではなく、お金が不足しているからなのだ。お金が不足している場合はうるさいところから支払うというのが心理だ。お金が無いのであれば事業はとっくに止めている。明るく、あっけらかんとしつこく催促するのが滞留債権解消のかなめである。

しかし、そもそも期限までに支払わない取引先には売らないという考え方が肝心だ。「一定期間中に二度支払遅延を起こしたお客様とは今後取引をしない」ことを全社で徹底するのも一方法だろう。

さて、現代はまさしく第 次産業革命の入口にいる。AI(人工知能)、IOT、ビッグデータなど多岐の分野に亘る技術革新により2030年代までに人間が頭を使って行う賢い仕事もAI 化されていくといわれている。具体的には「識別」では➀動画から読唇する、➁200m 先の人物を心臓の鼓動で判別する、「予測」では➀機械が壊れることを1か月以上前に予測する、「実行」では➀数言語に対して、ほぼ人間レベルの翻訳を瞬時に行う、➁乗車中360度をモニターして事故から逃れるなどなどである。既に中国や米国では、店舗に入って買物袋にモノを入れて店を出ようとすると、瞬時に買ったモノの金額が自分の口座に課金される新しいタイプの店舗が急速に広がりつつある。あるいは、農業分野ではAI を搭載したロボットが熟したトマトを見極めて収穫を出来るようになっている。

仕事には「肉体的労働」「事務労働」「頭脳労働」があるが、まずは「事務労働」がAI にとって代わられるだろう。アメリカでは既に旅行代理店のスタッフ、経理係といった職業の雇用が減ってきている。また、「頭脳労働」の中でも弁護士助手、トレーダー、保険の外交員、証券アナリスト等の雇用が減ってきている。では、どのような仕事が残るのだろう。「クリエイティヴィティ」、「マネジメント」、「ホスピタリティ」といった3つの技能を必要とする仕事が残りやすいという。この3つの技能は頭文字を取って「CMH」といわれるが、これからの採用や人材育成においては如何にCMH能力を獲得していくかが重要となっていく。

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