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2020/12/18

 

仙台事務所　守　基一

 

【固定資産税・都市計画税の減免】

事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とする制度です。

2020年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期比で30％以上減少している場合に適用されます。適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関等に確認を受けた書類を、申告期限までに提出する必要があります。

ご不明点は担当者にお問い合わせください。