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新型コロナウイルス感染症対策に関する 支援策情報 vol.2(2020年_5月号)

仙台事務所  守 基一

 

先月に引き続き、新型コロナウイルスに関連する支援策をご紹介します。

 

【民間金融機関の資金繰りに関する支援】

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫による、無利子無担保での借入が可能な支援制度はご承知のことと存じますが、申し込みが殺到していて、申し込みから借入までに相当の時間がかかっているようです。

事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、実質無利子・無担保・据置最大5年の融資について、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡大する措置が講じられています。

5月1日より、各都道府県にて順次本制度が開始されています。この制度に基づく融資に関しては、金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行ができるようになっています。お取引のある金融機関にお問合せいただくとスムーズです。

<対象者の要件>

以下の売上減少の要件を満たし、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定を受けていること

 

 

 

 

※セーフティネット保証5号の業種については、5月1日をもって全業種が指定されています

 

<その他の要件>

・据置期間等 :最大5年・無担保(経営者保証は原則非徴求)

・融資上限額 :3000万円

・補助期間 :保証料は全融資期間、利子補給は当初3年間

 

【持続化給付金】

新型コロナウイルスの影響を受ける事業主

向けの支援策で、5月1日から申請受付が始まりました。法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円の給付を受けることができます。申請期間は、令和3年1月15日までです。

<給付対象の主な要件>

①新型コロナウイルス感染症の影響により、(2019年1月から12月までの間の任意の)ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している

②2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある

③資本金の額もしくは、出資の総額が10億円未満の法人

〈申請方法〉

持続化給付金・申請用ホームページにアクセスしてマイページを作成し、申請情報の入力・次ページに記載の必要書類をアップロードする「電子申請」となっています。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

 

その他の助成金や支援策について、あさひ会計のホームページにてご案内していますので、ぜひご活用ください。

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